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市場の縮小やグローバル競争の激化に伴い、経営の困難に直面している中堅・中小企業も増えています。顧問契約を締結し、継続的にお付き合いをさせていただくと、日常の会社業務が把握できることから、長期的な観点からのご提案や、一般論ではない会社経営に即したより的確なご提案ができます。中堅・中小企業に関する法律の改正などの最新情報も随時提供させていただき、急な問題が生じた場合でも、顧問先の問題解決を優先し迅速かつ的確に対応させていただきます。また、昨今の少子高齢化による後継者不足は日本経済を支えてきた中堅・中小企業にとって深刻な悩みになっています。Ｍ＆Ａによる事業継承を選ぶケースも増えていますが、買い手売り手いずれの立場からも法的な問題が生じる可能性があります。当事務所は事業継承に関わる様々な相談など、企業の維持・存続のためにきめこまかな対応をさせていただきます。
中堅・中小企業の法律問題の多くは労働問題です。経営者は、社員の解雇、残業代、パワハラ・セクハラといった社員とのトラブルには常に向き合わなければなりません。こういった社員との交渉は、感情的にならず法律知識に基づいた冷静な対応が必要になります。当事務所と顧問契約をしていただくと、日頃から法律相談をお受けして、大きなトラブルになるのを未然に防ぐ手助けもさせていただきます。万が一、裁判になった場合でも労働問題に精通する弁護士が適切に対応します。
金融機関の業務においては、民法をはじめとする基本法のみならず、銀行法等の各種業法・金融庁の監督指針・ガイドラインなど様々な規制が関係してきます。当事務所では、金融実務に特有の諸問題に対して、金融実務に通じた弁護士が的確に助言させていただきます。
社会の変化の中で行政需要ないし行政サービスの内容は大きく変化し、市民の行政に対する関心も高くなっています。自治体が直面する法律問題は増加する傾向にあり、十分な法務体制の構築が不可欠になっています。当事務所は愛知県、東海地方を中心に活動しており、地域の実情に応じて、自治体が直面する法律問題に対応しています。行政主体の各種契約締結の際の法的助言、条例制定における法令適合性のチェック、不祥事発生時の法的助言及び紛争発生時の訴訟対応など、自治体法務に幅広い知識を持った弁護士が対応させていただきます。
産業廃棄物業界を巡る規制は厳しくなる傾向にあり、法改正も頻繁に行われています。最新の法規制の情報を知ることはコンプライアンス面からも重要です。コンプライアンスに対する認識の低さから、無意識に引き起こした事態が、重大な法律違反に該当する事例もあり、産業廃棄物処理会社にとって法律問題は切っても切れない重要な問題です。当事務所では、経験豊かな弁護士が産業廃棄物処理会社の抱える法律問題の解決に積極的に関与しています。
企業にとって重要な事業上の資産には、経営上の営業秘密や技術・ノウハウなどの企業秘密も含まれます。高度に情報化の進んだ現代社会では、情報の持つ価値が飛躍的に高まっており、企業秘密をいかに守るかが重要となっています。また、企業では、顧客や従業員の個人情報も取り扱うことなります。個人情報保護法の改正に伴い、中小企業でも個人情報について厳格な取り扱いが求められています。当事務所では、企業秘密や個人情報の取り扱いについて的確なアドバイスを提供いたします。そして、万が一、秘密や個人情報が漏洩してしまった場合についても的確なアドバイスをさせていただきます。
多くの人が住むマンションには建物の維持や管理など、共同生活に関わる様々な問題やトラブルが発生しています。分譲マンションは一戸建てと異なり、区分所有法に基づき、区分所有者が、全員で、建物や敷地の管理を行うための団体を構成することが定められており、その団体が「管理組合」です。マンション紛争においては、紛争当事者として管理組合が登場し、管理規約に関係する紛争になるケースがしばしば見受けられます。当事務所はマンション管理組合がかかえる法的紛争の解決や管理組合の運営などにも積極的に関与しています。
交通事故は加害者になっても被害者になっても精神的な負担が大きく、相手方や保険会社との示談交渉などでは、専門的な知識がないと納得のいかない結果で終わるケースが多いです。当事務所は30年以上交通事故・保険事故に取り組んだ実績に基づき、依頼者にとっての最適な方法を選択し、交通事故に関連する幅広い手続を依頼者に代わって行います。
離婚や相続問題は、親族間だからこそ、いったん揉めると感情的な対立がエスカレートし、解決が困難になることが多くあります。当事務所では離婚や相続問題に詳しい弁護士が、法的な問題点を整理し、適切な解決の道筋を探すお手伝いをいたします。相続争いの予防には、適切な遺言を準備しておくことが効果的です。相続争いを予防するという観点から、遺言書作成のサポートをいたします。
一人暮らしの高齢者が詐欺被害にあうケースは一向に減りませんが、若い世代でも知人からお金儲けの投資を勧められたり、高額な品をローンで買わされたり、出会い系詐欺、リフォーム詐欺など市民生活の中には様々な詐欺が横行し、被害に遭われる方は増えています。当事務所は消費者問題に精通している弁護士が、依頼者にとって適正な解決を図るよう努めます。もちろん、依頼者の秘密は厳守します。詐欺事件は相手方に資力があるうちに迅速に対応する必要があります。泣き寝入りするしかないと諦めずにぜひご相談ください。
刑事事件に巻き込まれてしまった、ご家族が突然逮捕されてしまったという場合には､できるだけ早く当事務所にご相談ください。犯罪とは無縁だった人が刑事事件に巻き込まれ､場合によっては加害者になってしまうこともありうることです。刑事事件の弁護においては迅速な対応が求められます。刑事事件の経験が豊富な弁護士が、手続きの流れとポイントをふまえて的確な助言・対応をいたします。